「秘密に触れたい」のに「自分の秘密は明かさない」 人はそれを「スパイ」という
気温が安定しないなぁ。
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セキュリティークリアランス法案、衆院本会議で可決 なお残る懸念
経済安全保障上の重要情報へのアクセスを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。今国会の成立は確実な情勢だ。運用状況を毎年国会に報告するなどの修正を加え、多くの野党も賛成に回ったが、プライバシー侵害への懸念はなお残る。
新たな制度は、国家の安全保障に支障を及ぼすおそれのある経済分野の情報を重要情報に指定。公務員や企業の従業員らの同意を前提に、家族の国籍や本人の犯罪歴、精神疾患、飲酒の節度、借金の有無などを国が調査し、重要情報を扱う権限を与える。情報を漏らした場合は、5年以下の拘禁刑などの処罰を科す。
適性評価制度は2014年に施行された特定秘密保護法で導入済みだ。今回の法整備により、対象の重要情報は従来の防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野に経済安保が加わる。経済情報を扱うことから、民間人の対象が増えることが想定される。
朝日新聞デジタル 4/9(火) 15:17
経済安保新法案が衆院通過 民間人身辺調査拡大へ、国会監視
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は9日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国が民間人を身辺調査し、資格を与えた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。恣意的な情報指定により、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念も根強い。野党の修正を受け入れ、国会による監視を盛り込んだ。
既に同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず、有識者らは身辺調査でプライバシーが侵害される恐れも指摘している。
(中略)
日本維新の会、国民民主党も賛成。れいわ新選組や共産党は反対した。
共同通信 4/9(火) 18:27
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(2020/08/02の記事、どこまで「スパイ」は入り込んでいるだろう？)の頃から続いていた「セキュリティー・クリアランス」に関する法律が、やっと衆院を通った。
(2013/10/26の記事、つまりは「気にくわないから反対」しているだけ)の頃から「情報取り扱い資格の整備」を主張している拙ブログにとっては「ようやく一歩か」というところ。
今回立民も賛成に回っているのだが、う～ん、内容が骨抜きになっていなければいいのだが。
(衆議院サイト 議案)から「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を見てみると、「重要経済安保情報の取扱者の制限」が第五章になっているあたり、基本的には「特定機密保護法」の流れの中にあるもののようで、期待していたほどの「システム」にはなっていないように思えるのだが……そういうものだからか、朝日や共同は(2013/10/21の記事、さっそくはじめた｢嘘、大げさ、紛らわしい｣)でやっていた「プライバシーが！」「民間人が逮捕される！」を繰り返すのか、やれやれ(ため息)。
まったく。「共謀罪！」「特定機密！」と騒いだ時からまるで変わっていない。
あの頃から書いているが、そもそも積極的に機密に接近し、それを聞き出そうとする人間など本当に「ただの民間人」なのだろうか？
この「セキュリティークリアランス制度」で縛られるのは政府によって指定された「経済機密」に触れられる人間で、「特定機密保護法」の時と同じく「公務員」や「みなし公務員となる民間人」。
そういう人間の身辺を「洗う」のなど、当たり前のことではないか。
共同など「保護の対象となる具体的な重要情報は明示されておらず」という人間を出しているが、高市大臣も答弁でいっていたようにそれを明示したらもう秘密ではない。
朝日新聞は以前「マイナンバーカード反対世論」を煽ろうと傘下誌のアエラで、
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「自分の個人情報が漏れてしまうかもしれなくて、怖くてなかなか使えないですよね」
国土交通省に勤務する40代の男性は昨年、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」の登録をした。最大2万円分のマイナポイントが欲しかったからだ。ところが、現在までマイナ保険証を利用していないという。
国家公務員のマイナ保険証の利用率が低迷している。厚生労働省の資料によると、国会公務員の利用率は2023年11月時点で4・36％だった。利用率は、医療機関が受診者の医療保険の加入情報などを確認する際に、従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合。
(中略)
最も利用率が低い防衛省の中堅の男性職員が言う。
「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない。そもそもマイナ保険証の登録すらしたくなかったし、マイナンバーカードの利用すら嫌だ」
また、公安調査庁に勤務するベテランの男性職員は「漏洩事件が相次いだことから、一部の職員はマイナ保険証を使うことに反対する人が多い。マイナ保険証だけではなく、マイナンバーカードの使用にすら懸念を抱えている人もいます。なかには毎日入館手続きの申請を紙でする人も」と話す。
霞ヶ関の各省庁は数年前から、マイナンバーカードが建物の入館証を兼ねている。複数の関係者は口を揃えてこう危惧する。
「誰が入館しているか把握することができることため、マイナンバーカードが外国情報機関などのターゲットにされかねない」
■不備だらけ
経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう憤る。
「マイナ保険証については国家公務員のほかにも、医療従事者からも批判が相次いでいます。端末エラーなどの不備が多すぎて、受付窓口がスムーズになるどころか混乱をしています。なかにはマイナ保険証の不具合で無保険扱いになりそうになった事例もあるんです」
さらにこう続ける。
「個人情報の漏洩がしばしば起こっている始末で、国家公務員の利用率が低いのも当たり前なこと。政府は国民の不安を全く把握できていない。不備だらけの中で導入を突っ走っていったら、今後大きなトラブルが起きかねません。今すぐ立ち止まって見直しすべきです」
（AERA dot.編集部・板垣聡旨）
AERA dot. 2/16(金) 17:16配信「なぜ低い？国家公務員のマイナ保険証の利用率は4%台 『マイナカードの利用すら嫌』職員の本音」より
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(2023/09/24の記事、自分で不便にしたいなら、どうぞ)で指摘した、現代ビジネスでさんざん「マイナカードデマ」を書いていた萩原氏を招いてこんな記事を書いていた。
マイナンバーカードにはカード券面に記載されている情報しか記録されていない。「入管記録」が漏れるというのならばそれは入館証でも同じこと。入館証にも名前は記載されているのだから。
国家公務員がマイナンバーカードをこの程度にしか理解していないのならば大問題で、これがアエラの創作でないのならば、河野大臣は全官庁の全職員に向けてレクチャーをし直さなければならないだろう。
まあ、それはそれとして、この記事の中に「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない」という防衛省職員が出てくるのだが、彼が恐れている「個人情報」の中には「身辺調査」のデータはないというのだろうか。
いや、誰もが「そんなことはない。しっかり調査されているはず」だと思うだろう。「そんなことは常識だ」と。
ところがそういう「常識」に対して、朝日や共同は「懸念」を示しているのだ。
いったい彼らは誰の心配をしているのだろうか？
マイナンバーカードといえば、その推進担当である河野大臣に(2024/03/30の記事、太陽エネルギーで生きられるのは植物とウルトラ一族だけ)で書いた「大臣が推薦して内閣府の再生可能エネルギー政策に関するタスクフォースに参加した委員の一人が中国企業の透かしの入った『資料』を使っていた」という話が出てきている。
大臣本人は、
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河野規制改革相「私は国家電網と何の関係もない」 中国との関係については「調査進める」
河野太郎規制改革担当相は９日の参院内閣委員会で、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題をめぐり、「私は国家電網公司と何の関係もない」と述べた。国民民主党の竹詰仁参院議員の質問に答えた。
河野氏は、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」と中国の関係について「不当な影響力を行使される可能性があったか否か、調査をしっかり進めている」と重ねて表明した。竹詰氏が、ＴＦの開催中止や解散を求めたことに対しては「調査したうえで判断したい」と述べるにとどめた。
大林氏をＴＦに起用した経緯に関しては「再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案があり、私が了承して決定した」と説明した。
産経新聞 4/9(火) 16:17
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こんなことをいっている。
できれば「セキュリティー・クリアランス制度」で縛られる中に大臣も入れて、こういうところもすっきりさせてほしいのだが……同法十一条に、
重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長）
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
となっているからなぁ。
ヨーロッパでは、
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EU、太陽光発電で中国企業調査 政府補助金で競争を阻害か
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は3日、中国の大手太陽電池製品メーカー、ロンジ・ソーラーと重電大手の上海電気集団の子会社に対する中国政府の補助金を巡り、EU域内市場の競争が阻害されている恐れがあるとして調査を始めた。域外国の補助金を得る企業による大規模公共調達に対する規制を昨年施行しており、これに基づく調査だとしている。
欧州委によると、調査を受けている会社のコンソーシアム（共同事業体）はルーマニアの太陽光発電施設の設計や建設、運営に関する入札に参加している。
共同通信 4/3(水) 22:31
EU、風力発電で中国企業を調査へ 政府の補助金受け公正阻害の恐れ
欧州連合（EU）は9日、EU域内の風力発電計画に参加する中国の風力発電用タービン製造企業が、中国政府からの補助金を受け、欧州企業との公正な競争を阻害していないか調査を開始すると表明した。欧州委員会のベステアー上級副委員長が米プリンストン大での講演で明らかにした。
ベステアー氏によると、EUはスペイン、ギリシャ、フランス、ルーマニア、ブルガリアの風力発電計画に参加する中国企業の補助金受給状況などを調査する。調査対象となる具体的な企業名は明かしていない。
中国企業は世界の風力発電設備市場で急速にシェアを拡大しており、欧州企業は追い上げを受けている。欧州委の調査によると、中国企業製タービンは欧米企業より約2割安価で、欧州委は昨年10月、中国による不公正な貿易慣行がないか監視する方針を示していた。
(後略)
毎日新聞 4/10(水) 9:53
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「中国政府に後押しされている企業がエネルギー供給に入り込んでいるのでは？」ということで調査されているのだが。
本日の灯り。
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神戸・三宮 高架下におとぎの世界 トルコランプ専門店 240個すべて異なる灯 豊作、魔除け 願い込め
(写真、神戸新聞ＮＥＸＴより。トルコランプのほのかな光で彩られた店内＝神戸市中央区北長狭通２)
青、オレンジ、緑－。高架下の喧噪がエキゾチックな色合いに染まる。タイル敷きの通りにまでにじむ淡い光は、まるで異世界への入り口のよう。店に足を踏み入れると、頭上を行き交う列車の音が少し遠くなるような気がする。
昨夏、神戸・三宮の「ピアザ神戸」に開店した「Ｔｈｅ Ｓｏｕｑ（ザ スーク）」。店内に並ぶ約２４０個のトルコランプは全て一点物だ。表面に刻まれた幾何学模様はイスラムの教えに基づくもので、それぞれに豊作や魔よけなどの願いが込められている。
店長の山田泰成さん（２７）は「ただ美しいだけではなく、脈々と人の手で紡がれてきた歴史や文化、そして物語がある」と魅力を話す。今年８月、外交関係樹立１００年を迎える日本とトルコ。その柔らかな光に両国の縁が重なって見える。
午前１１時から午後７時まで。火曜休み。（大田将之）
神戸新聞NEXT 4/9(火) 16:26
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いいねぇ、このランプ。
光の具合からすると、オイルランプではなく電気で点いているようなので危険性も低そうだし。
いい感じの「物語』のあるやつ一つ欲しいなぁ。
「健康」を約束してくれるやつとか。
(Ｔｈｅ Ｓｏｕｑ)のサイトをみると、きれいなチャイグラスもある。
「トルコランプS(キリムグリーン)」は売り切れかぁ。
まあ、どのみち通販はやっていないようだし。