発信力
ディエゴスティーニが「世界の文明」を扱ったシリーズを出すそうだ。どこかの国から「ウリたちの古代朝鮮(あっ、書いちゃった(笑))が乗っていないニダ！ 間違った歴史ニダ！」と嫌がらせのメールが何万通も来るようなことにならなければいいが。(それとも、おまけとして「世界の妄想歴史」として亀の背中に乗った世界感などと同列に並べておくとか(笑))
さて、
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外務省のＨＰが人気、１１１カ国中アクセス２位
日本の外交方針や海外情報などを知らせる外務省の公式ホームページ（ＨＰ）が人気を集めている。米国の調査会社のインターネット利用動向調査によると、世界１１１カ国の外務省ＨＰランキングで最近２位になった。インターネット人口が世界で１０億人を超える時代。発信力の一層の強化を目指し、ＩＴ広報室の室長に民間のコンピューター専門家を起用するなど、脱「お堅い役所ＨＰ」に取り組んでいる。
外務省が「客観的な評価サイト」とみなしている米国のアレクサ・インターネット社は、過去３カ月のアクセス数などのデータを基にランキングをはじき出しているが、日本は米国務省に続き、３位サウジアラビア、４位中国、５位フランスをしのいだ。人気の理由については外務省職員も首をひねるが、速報性や使い勝手が評価されているとの見方もある。
同省ＨＰは９５年に英語版から出発し、翌年には日本語版ができてアクセス数が増えた。０５年度は日本語版と英語版を合わせて最多の１億３３００万件に。普段は旅券や渡航情報へのアクセスが多いが、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射直後に過去最多のアクセスを記録するなど、国際情勢にも敏感に反応している。
外務省がＨＰ改革に本格的に取り組み始めた契機は、小泉前首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化だった。０４年のサッカー・アジア杯での日本代表チームへのブーイングやデモなど中国で反日感情が高まり、外務省は中国のネット社会に訴える必要を感じたという。０５年７月に新設したＩＴ広報室には、日本ＩＢＭで官公庁のコンピューターシステム担当だった上村恵洋さん（５８）を公募で室長に採用した。「これまでの官公庁のＨＰは『情報公開』が中心だった」と話す上村さんは、「発信力」の強化に取り組んだ。
外相の記者会見は翌日には掲載。重要なニュースはその日のうちに。速報性を重視するほか、検索件数の多いキーワードを１０件載せ、例えば北朝鮮→関連事項→国際会議での大臣発言、などと簡単に進めるようになった。在外公館の活動も２９の言語で紹介している。
また、外務官僚への理解を深めてもらうため、外交官が外国語をどう学んだかや、通訳の仕事の裏話を披露するなど「親しみやすさ」にも気を配る。今後は「見やすさ」の点からも改良を進めたいという。
朝日新聞 2007年1月29日（月）08:42
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外務省のホームページが人気だという。
彼らは無邪気に喜んでいるが、さてさて(笑)。アクセスしてきたIPを調べてみたら.krの着いたプロバイダーがほとんどということはないのだろうな？(笑)
それにしても、これだけ世界に見られているサイトに「河野談話」が載っているのだからいただけない。自民党の有志連合が談話の否定に奔走しているようだが、安倍総理もあまりに悠長なことをしていると、「嘘」が根付いてしまうので気をつけなくてはならないだろう。
(2006/01/28の記事、歴史への義務) で書いたように、アメリカ議会に対する韓国のロビー活動、いや、もっとはっきりと「買収工作」と書こう、が着々と進んでいる今、「嘘」は「嘘」だと発信して広く知ってもらうことが何より大切なことなのだから。
まずは、「河野談話」が乗っているページにリンクして、「慰安婦は民間の経済活動であった」ことを示す証拠を集めたページを作るのがいいだろう。(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で引いた「違法な人買いを司法で裁いている」という事実も示そう。もちろん、トップページからも行きやすいようにしておくのは言うまでもない。
官庁の「『発信力』の強化」は国のために使ってこそである。
話は変わるが、
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ハイチ、中国に“わび状” 拒否権恐れ「台湾の立場支持せず」
【ニューヨーク＝長戸雅子】「ハイチは今後、国連加盟をめぐる台湾の立場を支持しない」。台湾と外交関係を持つ中米のハイチが中国にこんな書簡を送った。複数の国連外交筋が３１日までに明らかにした。ハイチは自国での国連ＰＫＯ（平和維持活動）の延長を希望しており、慎重派の中国に理解を求める思惑が働いたようだ。
ハイチでは２００４年２月の地方軍閥の蜂起によりアリスティド政権が崩壊、治安が極度に悪化した。ブラジル主導の国連部隊約８０００人が治安維持に当たっているが、武装勢力の抵抗は続いている。このため、最新の事務総長報告は２月１５日に終了する「国連ハイチ安定化ミッション」（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の任期を１年延長するよう安全保障理事会に勧告した。
安保理は１月２９日にハイチ問題に関する協議を開催。中国を除く１４の理事国が１年延長を支持したが、中国だけが「ハイチ情勢は安定化しつつあり、ＰＫＯ部隊である必要はない。半年の任期延長で十分」と述べ、結論は先送りされた。
中国は１９９９年、台湾と国交を樹立したマケドニアに対し、９３年からマケドニアに展開していたＰＫＯ部隊の任期延長決議案に拒否権を発動。ＰＫＯを終了させたことがある。
ハイチは昨年９月、台湾の国連での代表権問題を総会本会議で討議するよう求める提案をニカラグアなどと行った。台湾問題への反発から中国は、ハイチＰＫＯの延長決議が出された場合、拒否権を使う可能性さえささやかれている。
国連外交筋によると、書簡は台湾の代表権問題にも言及、ハイチは台湾の国連への参加を希望しないという事実上のわび状になっているという。１年、もしくはそれ以上の延長を必要とするハイチが中国の拒否権封じ込めのため大幅な妥協を迫られたとみられる。この問題についてハイチの国連代表部は未回答だ。
産経新聞 2月1日8時0分
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困った事務総長がいる組織で最大の権力を持った国家グループの中に、その権力を「身勝手に行使」する国がある(相変わらずこういう話題は産経しか取り上げないな)。
国連憲章第一条には、
「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」
とあるが、そのための「実現機関」である安保理の、それも常任理事国があろうことか「拒否権」を盾に平和維持を人質にとった活動をする。これが「世界の平和安定に寄与する国連安全保障理事会・常任理事国」のやることであろうか？
中国には国連憲章に則った活動をする気持ちなどさらさらないのだ。
これが彼の国のやり方である。北京はことあるごとに「平和的発展」「互恵関係」などと口にするが、そんなものがただのまやかしのおためごかしに過ぎないことがよく分かるであろう。
そんな国が、
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首相の靖国参拝を強くけん制 中国大使、「可能性低い」と認識
中国の王毅駐日大使は１日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系３派の議員と懇談し、安倍首相の靖国神社参拝に関し、可能性は低いと思うとの認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と要請した。
共同通信 2007年2月1日（木）21:20
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また日本に脅しをかけてきている。
「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」とは何だろうか？ 安倍総理が靖国神社に参拝すれば、核ミサイルの発射ボタンを押すとでもいうのだろうか？ 国交断絶？ 今の段階で断絶すると、日本からの投資や環境技術が手に入れられなくなって困るのは中国の方である。だから「取り返しがつかなくなる」と泣きついているのだろうか？(笑)
「靖国！」で騒いでダメージを受けるのは北京の方だということに、いい加減彼らは気づいていると思ったのだがなぁ。だから総理の「行ったか行かないか明らかにしない」に飛びついたのだろうし。(今までならばこれでも大騒ぎしていたはず)
何度も書くが、彼らがいう「中国の被害者感情」というのは中共が自己正当化をしやすくするために生み出して国民に植え付けたものであり、実際の行為に発するものではない。日本軍など見たことも聞いたこともない世代が一番騒いでいるのがいい証拠である。これなど日中平和条約が結ばれた時点で、中共政府が「わだかまりを捨てて未来の友好につなげましょう」としなければならないところをしなかった「彼らの罪」である。
最初に外務省のホームページが大人気ということを書いたが、ここでも「靖国神社とは、日本の神道的考えとは何か」とか「戦犯とされたのはどういうことか」などを世界に向けて発信する必要がある。
中国ではネット規制がかけられているので情報の浸透は難しいだろうが、「規制されている」ことが分かるような「痕跡」を何か残すようにすれば、中国人も少しずつ「？」という意識を持つようになるだろう。
外務省の仕事とはそういうものだ。
本日の「皆様のNHK」再び。
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「除票」交付で転居先把握、ＮＨＫが総務省に要請
ＮＨＫが契約者の転居先を効率的に把握するため、住民票の「除票」交付を各自治体で受けられるよう、総務省に協力を要請していることが２日、明らかになった。
財政難のＮＨＫにとって、新住所の把握は急務となっている。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用も検討したが、除票交付の方が実現性が高いと判断した。除票も住基ネット同様、個人情報のため、論議を呼びそうだ。
契約者が引っ越した場合、ＮＨＫに通知すれば契約が継続されるが、これを忘れてしまう契約者が多いのが実情。ＮＨＫではこれまで、約５７００人の地域スタッフによる人海戦術などで転居者の新住所をつかんできた。しかし、スタッフの主要業務である訪問集金が廃止されることが決定。その人員削減も検討されているため、より効果的な手法を考案する必要に迫られていた。
読売新聞 2月3日3時8分
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昨日は「住基ネット」と言っていたのに、一日もたずに別のものに目をつけたのか(ため息)。どちらにせよ、「国と自治体だからこそ持てる情報」を利用したいというところで発想は同じだから、「やりたいならば国の一機関になるがいい」というところは変わらないが(冷笑)。
そもそも、NHKは「受信契約というものが契約としての要件を満たしていない」ということに気がついていないというところで大きく勘違いをしている。
放送法の中で放送契約に関しては、
「第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」
このように規定されている。
だが、はたして「テレビを買った時に契約書を見せられて契約条項を説明された後、署名捺印した」という経験をしたという人がいるだろうか？
しかも同法では
「第32条 第二項 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」
とあるだけで、徴収については規定されていないのである。
受信料についてはNHKが「受信契約」の中で決めているだけのことなので、本来「きちんとした契約がなされていない」状態での徴収についてはたとえ裁判に訴えても勝つことはない。
強制的にでも受信料を払わせたいというのならば、法律に従って、NHKはまずちゃんとした「契約書」を作ってテレビのある世帯と契約を交わす必要があるのだ。それが「面倒くさい」というのならば、昨日書いたように「国営」になって国の一機関として「税金」の形で受信料を取るようにすればいい。もちろんその際には、「政治家の圧力」どころか「国の方針」に従って番組作りをやってもらうことになるがな(失笑)。
NHKは、「受信料が半分任意のような形で法に記されている」意味をもう一度深く考えてみるべきだろう。
(ところで、放送法の規定によると「NHKが映らないような設定をして」おけば受信料を払わなくてもいいということになる。「NHKなどまったく観ない」という人はやってみたらどうであろうか？)
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さて、
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外務省のＨＰが人気、１１１カ国中アクセス２位
日本の外交方針や海外情報などを知らせる外務省の公式ホームページ（ＨＰ）が人気を集めている。米国の調査会社のインターネット利用動向調査によると、世界１１１カ国の外務省ＨＰランキングで最近２位になった。インターネット人口が世界で１０億人を超える時代。発信力の一層の強化を目指し、ＩＴ広報室の室長に民間のコンピューター専門家を起用するなど、脱「お堅い役所ＨＰ」に取り組んでいる。
外務省が「客観的な評価サイト」とみなしている米国のアレクサ・インターネット社は、過去３カ月のアクセス数などのデータを基にランキングをはじき出しているが、日本は米国務省に続き、３位サウジアラビア、４位中国、５位フランスをしのいだ。人気の理由については外務省職員も首をひねるが、速報性や使い勝手が評価されているとの見方もある。
同省ＨＰは９５年に英語版から出発し、翌年には日本語版ができてアクセス数が増えた。０５年度は日本語版と英語版を合わせて最多の１億３３００万件に。普段は旅券や渡航情報へのアクセスが多いが、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射直後に過去最多のアクセスを記録するなど、国際情勢にも敏感に反応している。
外務省がＨＰ改革に本格的に取り組み始めた契機は、小泉前首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化だった。０４年のサッカー・アジア杯での日本代表チームへのブーイングやデモなど中国で反日感情が高まり、外務省は中国のネット社会に訴える必要を感じたという。０５年７月に新設したＩＴ広報室には、日本ＩＢＭで官公庁のコンピューターシステム担当だった上村恵洋さん（５８）を公募で室長に採用した。「これまでの官公庁のＨＰは『情報公開』が中心だった」と話す上村さんは、「発信力」の強化に取り組んだ。
外相の記者会見は翌日には掲載。重要なニュースはその日のうちに。速報性を重視するほか、検索件数の多いキーワードを１０件載せ、例えば北朝鮮→関連事項→国際会議での大臣発言、などと簡単に進めるようになった。在外公館の活動も２９の言語で紹介している。
また、外務官僚への理解を深めてもらうため、外交官が外国語をどう学んだかや、通訳の仕事の裏話を披露するなど「親しみやすさ」にも気を配る。今後は「見やすさ」の点からも改良を進めたいという。
朝日新聞 2007年1月29日（月）08:42
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外務省のホームページが人気だという。
彼らは無邪気に喜んでいるが、さてさて(笑)。アクセスしてきたIPを調べてみたら.krの着いたプロバイダーがほとんどということはないのだろうな？(笑)
それにしても、これだけ世界に見られているサイトに「河野談話」が載っているのだからいただけない。自民党の有志連合が談話の否定に奔走しているようだが、安倍総理もあまりに悠長なことをしていると、「嘘」が根付いてしまうので気をつけなくてはならないだろう。
(2006/01/28の記事、歴史への義務) で書いたように、アメリカ議会に対する韓国のロビー活動、いや、もっとはっきりと「買収工作」と書こう、が着々と進んでいる今、「嘘」は「嘘」だと発信して広く知ってもらうことが何より大切なことなのだから。
まずは、「河野談話」が乗っているページにリンクして、「慰安婦は民間の経済活動であった」ことを示す証拠を集めたページを作るのがいいだろう。(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で引いた「違法な人買いを司法で裁いている」という事実も示そう。もちろん、トップページからも行きやすいようにしておくのは言うまでもない。
官庁の「『発信力』の強化」は国のために使ってこそである。
話は変わるが、
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ハイチ、中国に“わび状” 拒否権恐れ「台湾の立場支持せず」
【ニューヨーク＝長戸雅子】「ハイチは今後、国連加盟をめぐる台湾の立場を支持しない」。台湾と外交関係を持つ中米のハイチが中国にこんな書簡を送った。複数の国連外交筋が３１日までに明らかにした。ハイチは自国での国連ＰＫＯ（平和維持活動）の延長を希望しており、慎重派の中国に理解を求める思惑が働いたようだ。
ハイチでは２００４年２月の地方軍閥の蜂起によりアリスティド政権が崩壊、治安が極度に悪化した。ブラジル主導の国連部隊約８０００人が治安維持に当たっているが、武装勢力の抵抗は続いている。このため、最新の事務総長報告は２月１５日に終了する「国連ハイチ安定化ミッション」（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の任期を１年延長するよう安全保障理事会に勧告した。
安保理は１月２９日にハイチ問題に関する協議を開催。中国を除く１４の理事国が１年延長を支持したが、中国だけが「ハイチ情勢は安定化しつつあり、ＰＫＯ部隊である必要はない。半年の任期延長で十分」と述べ、結論は先送りされた。
中国は１９９９年、台湾と国交を樹立したマケドニアに対し、９３年からマケドニアに展開していたＰＫＯ部隊の任期延長決議案に拒否権を発動。ＰＫＯを終了させたことがある。
ハイチは昨年９月、台湾の国連での代表権問題を総会本会議で討議するよう求める提案をニカラグアなどと行った。台湾問題への反発から中国は、ハイチＰＫＯの延長決議が出された場合、拒否権を使う可能性さえささやかれている。
国連外交筋によると、書簡は台湾の代表権問題にも言及、ハイチは台湾の国連への参加を希望しないという事実上のわび状になっているという。１年、もしくはそれ以上の延長を必要とするハイチが中国の拒否権封じ込めのため大幅な妥協を迫られたとみられる。この問題についてハイチの国連代表部は未回答だ。
産経新聞 2月1日8時0分
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困った事務総長がいる組織で最大の権力を持った国家グループの中に、その権力を「身勝手に行使」する国がある(相変わらずこういう話題は産経しか取り上げないな)。
国連憲章第一条には、
「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」
とあるが、そのための「実現機関」である安保理の、それも常任理事国があろうことか「拒否権」を盾に平和維持を人質にとった活動をする。これが「世界の平和安定に寄与する国連安全保障理事会・常任理事国」のやることであろうか？
中国には国連憲章に則った活動をする気持ちなどさらさらないのだ。
これが彼の国のやり方である。北京はことあるごとに「平和的発展」「互恵関係」などと口にするが、そんなものがただのまやかしのおためごかしに過ぎないことがよく分かるであろう。
そんな国が、
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首相の靖国参拝を強くけん制 中国大使、「可能性低い」と認識
中国の王毅駐日大使は１日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系３派の議員と懇談し、安倍首相の靖国神社参拝に関し、可能性は低いと思うとの認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と要請した。
共同通信 2007年2月1日（木）21:20
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また日本に脅しをかけてきている。
「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」とは何だろうか？ 安倍総理が靖国神社に参拝すれば、核ミサイルの発射ボタンを押すとでもいうのだろうか？ 国交断絶？ 今の段階で断絶すると、日本からの投資や環境技術が手に入れられなくなって困るのは中国の方である。だから「取り返しがつかなくなる」と泣きついているのだろうか？(笑)
「靖国！」で騒いでダメージを受けるのは北京の方だということに、いい加減彼らは気づいていると思ったのだがなぁ。だから総理の「行ったか行かないか明らかにしない」に飛びついたのだろうし。(今までならばこれでも大騒ぎしていたはず)
何度も書くが、彼らがいう「中国の被害者感情」というのは中共が自己正当化をしやすくするために生み出して国民に植え付けたものであり、実際の行為に発するものではない。日本軍など見たことも聞いたこともない世代が一番騒いでいるのがいい証拠である。これなど日中平和条約が結ばれた時点で、中共政府が「わだかまりを捨てて未来の友好につなげましょう」としなければならないところをしなかった「彼らの罪」である。
最初に外務省のホームページが大人気ということを書いたが、ここでも「靖国神社とは、日本の神道的考えとは何か」とか「戦犯とされたのはどういうことか」などを世界に向けて発信する必要がある。
中国ではネット規制がかけられているので情報の浸透は難しいだろうが、「規制されている」ことが分かるような「痕跡」を何か残すようにすれば、中国人も少しずつ「？」という意識を持つようになるだろう。
外務省の仕事とはそういうものだ。
本日の「皆様のNHK」再び。
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「除票」交付で転居先把握、ＮＨＫが総務省に要請
ＮＨＫが契約者の転居先を効率的に把握するため、住民票の「除票」交付を各自治体で受けられるよう、総務省に協力を要請していることが２日、明らかになった。
財政難のＮＨＫにとって、新住所の把握は急務となっている。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用も検討したが、除票交付の方が実現性が高いと判断した。除票も住基ネット同様、個人情報のため、論議を呼びそうだ。
契約者が引っ越した場合、ＮＨＫに通知すれば契約が継続されるが、これを忘れてしまう契約者が多いのが実情。ＮＨＫではこれまで、約５７００人の地域スタッフによる人海戦術などで転居者の新住所をつかんできた。しかし、スタッフの主要業務である訪問集金が廃止されることが決定。その人員削減も検討されているため、より効果的な手法を考案する必要に迫られていた。
読売新聞 2月3日3時8分
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昨日は「住基ネット」と言っていたのに、一日もたずに別のものに目をつけたのか(ため息)。どちらにせよ、「国と自治体だからこそ持てる情報」を利用したいというところで発想は同じだから、「やりたいならば国の一機関になるがいい」というところは変わらないが(冷笑)。
そもそも、NHKは「受信契約というものが契約としての要件を満たしていない」ということに気がついていないというところで大きく勘違いをしている。
放送法の中で放送契約に関しては、
「第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」
このように規定されている。
だが、はたして「テレビを買った時に契約書を見せられて契約条項を説明された後、署名捺印した」という経験をしたという人がいるだろうか？
しかも同法では
「第32条 第二項 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」
とあるだけで、徴収については規定されていないのである。
受信料についてはNHKが「受信契約」の中で決めているだけのことなので、本来「きちんとした契約がなされていない」状態での徴収についてはたとえ裁判に訴えても勝つことはない。
強制的にでも受信料を払わせたいというのならば、法律に従って、NHKはまずちゃんとした「契約書」を作ってテレビのある世帯と契約を交わす必要があるのだ。それが「面倒くさい」というのならば、昨日書いたように「国営」になって国の一機関として「税金」の形で受信料を取るようにすればいい。もちろんその際には、「政治家の圧力」どころか「国の方針」に従って番組作りをやってもらうことになるがな(失笑)。
NHKは、「受信料が半分任意のような形で法に記されている」意味をもう一度深く考えてみるべきだろう。
(ところで、放送法の規定によると「NHKが映らないような設定をして」おけば受信料を払わなくてもいいということになる。「NHKなどまったく観ない」という人はやってみたらどうであろうか？)
(ping検出スクリプトによるオート・スパムトラックバックを避けるため、新しい記事はアップから１5分ほどトラックバック拒否にさせていただきます。ご迷惑をおかけしますがご了承ください)