怒れ！
アメリカ議会での日本叩きが加速している。
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＜従軍慰安婦＞対日謝罪要求決議案を採決へ 米下院外交委
米下院外交委員会は２６日午前（日本時間同日深夜）、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る対日謝罪要求決議案を採決する。超党派の賛成多数で可決される見通し。同委での可決は昨年９月に続いて２度目となる。法的拘束力はないが、下院本会議で採択されれば、安倍政権にとって外交上の痛手になりそうだ。
毎日新聞 6月26日21時14分
慰安婦決議案、米下院外交委で可決＝来月本会議採択へ－謝罪要求、安倍政権に痛手
【ワシントン26日時事】米下院外交委員会は26日（日本時間27日未明）、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を賛成39、反対 2の大差で可決した。これを受け、ぺロシ下院議長（民主）は初の本会議採択を目指す方針を表明。共和、民主両党に支持は広がっており、7月中の採択が濃厚となった。法的拘束力はないが、採択回避を求めてきた安倍政権には外交上の痛手となりそうだ。
決議案は日系のマイク・ホンダ議員（民主）が1月末に提出。旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪のほか、教育の徹底などを求めている。採決前にラントス外交委員長らの提案で一部修正され、「首相が公式の謝罪声明を出せば、これまでの声明の誠意について繰り返される疑問の解決に役立つ」との文言が盛り込まれた。
時事通信 6月27日6時1分
慰安婦決議案 共同提案議員１４６人に 女性・人権…史実誤認も
【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題に関する対日非難決議案が、下院外交委員会（旧称・下院国際関係委員会）で採決されるのは、昨年９月以来だ。提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）や在米韓国系団体などの推進派は、「女性」「人権」という政治的な“錦の御旗”を掲げ、日本側の謝罪や史実をめぐる議論を押し切る構えだ。
決議案の共同提案者は、昨年の決議案が最終的に５８人だったのに対し、今回は２６日現在で１４６人と、下院定数（４３５）の３分のを超えた。
米国内外に向け下院の見解を表明するこうした決議案は、昨年４６５議案が提案され、うち２１３議案が本会議で採択されている。法的な拘束力を伴わない半面、表現やや内容が精密さを欠くケースも多く、今回も慰安婦を「性的奴隷」と単純に規定するなど、多くの誤りを含んでいる。
決議案の内容や表現の妥当性を問う議論は、これまでほとんどなされなかった。代わって、「日本はすでに謝ったので決議案は不要」という議論のほか、日米関係への悪影響を懸念するダニエル・イノウエ上院議員らの声が下院要人に伝えられていた。４月に訪米した安倍晋三首相が慰安婦問題で謝罪したことで、議会では沈静化の兆しも出ていた。
決議案の推進派が巻き返しを進めるなか、慰安婦問題で史実を挙げて反論を図る日本の有識者、議員らの意見広告が、今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された。反論は米国内で波紋を広げ、６月になって共同提案に加わった１６人のうち、決議案処理に強い影響力をもつラントス委員長ら１０人は、意見広告の掲載後に共同提案者となっていた。
関係者によると、決議案を推進する議員や韓国系団体では、下院本会議での採択が実現すれば、過去に法案化を阻まれた太平洋戦争中の米軍捕虜の強制労働賠償問題や靖国問題など、歴史に絡む他の対日問題にも網を広げる構想を練っているという。
産経新聞 6月27日8時0分
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。
決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
asahi.com 2007年06月27日10時55分
慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明
米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。
決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。
民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。
ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。
一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が（謝罪の受け入れに）言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。
asahi.com 2007年06月27日10時38分
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この「慰安婦決議」なるものが下院の外交委で採択されるのはもう七回目だということだが、いまだに「事実関係を調査する」ことなく「賛同」する、思考力のない者が議会を占めているというのが驚きである。
下から二つ目の朝日の記事にある「アイム･ソーリー、難しい？」などと言っているスコット氏など、まったくこの話がどういうものなのかわからず、ただ朝鮮人の「嘘」を信じ込んでしまっている。
推進派のホンダ議員が華僑団体から多額の献金を受ける人物であり、外交委委員長のラントス氏は先日北朝鮮を訪問して接待を受けてきたような人物である。
そして委員がスコット氏にみるような「ぼんくら」や、下から三番目の産経の記事の最後にある「対日問題」に絡む訴訟で儲けようという「弁護士」ばかりとなれば、「反対」が二票入っただけでもずいぶんましと思えるぐらいである(以前は満場一致だったこともある)。
「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」だと(苦笑)。
さっそく、
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＜慰安婦決議可決＞原告側弁護士ら、安倍首相に解決要望
第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る対日謝罪要求決議が米下院外交委で可決されたことを受け、元慰安婦が国に賠償を求めた訴訟の原告代理人の弁護士らが２７日、内閣府を訪れ、慰安婦問題の最終解決を求める安倍首相あての要望書を提出。九つの慰安婦関連訴訟の弁護団に所属した弁護士約４０人の連名で出された。
毎日新聞 6月27日14時33分
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こんなことをやってくるやつらがいるのだ。
「疑いを晴らす」どころか、韓国人や彼らに与する左巻きは「新たなタカリの種ができた」と大喜びで飛びついてくるだけである。
議会がこの程度のものだから、北朝鮮が図に乗って、
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「日本が北朝鮮女性を拉致」駐中北朝鮮大使館が会見
【北京26日聯合】北朝鮮は26日、日本が4年前の2003年10月に北朝鮮の女性ト・チュジさんを拉致したと主張し、トさんを同席させ駐中国北朝鮮大使館で会見を行った。
同日午前9時から始まった会見でトさんは、2003年10月18日に何者かにそそのかされて豆満江を渡り、強制的に車に乗せられたと明らかにした。その数日後には中国・瀋陽の日本総領事館を通じて日本に引き渡され、同年11月21日から日本で生活するようになったという。トさんは1949年に神奈川県で生まれた在日朝鮮人で、1960年に帰還事業により両親とともに北朝鮮に帰国した。
日本では3年7か月にわたり生活したが、子どものころに住んでいた日本とは大きく変わっており、故郷を訪ねても懐かしさを感じなかった。新聞では毎日のように子どもが親を殺したり、年老いた人が数か月ぶりに発見されるというニュースが報じられ、1人で暮らす自身の将来をとても心配に思ったと振り返った。
日本を脱出した動機については、日本の当局者から子どもを連れてこなければならないのではないかと問われた際に、子どもがいる祖国に帰るべきだと思ったからだと説明した。子どもたちが北朝鮮で幸せに暮らしているとの知らせを聞き、1日も早く子どもたちに会いに行かなくてはとの考えだけで、毎日睡眠薬と酒を飲んで過ごしたという。
今回の会見と関連し、北朝鮮専門家らは、6カ国協議の再開を控え、拉致問題解決を求めている日本との交渉で機先を制する狙いがあるのではないかと分析している。
YONHAP NEWS 6月26日14時41分
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この程度の「荒唐無稽」な工作でもアメリカを揺すぶることができ、「六ヵ国会議を有利に動かせる(あるいは日本のせいにしてごねられる)」と思ってしまうのだ。
しょせん二百年程度の歴史しか持たない国には、二千年来関係のある国家というものがよくわからないのだろう。千年間他国の属国になっていたために、自分を守るためなら平気で「嘘」をつき、それが「恥」にならないというのが文化になってしまった国のことなど理解の範疇にすら入らないに違いない。
だから「こんなに言っているのだから」と朝鮮人の「嘘」に騙される。それに加担することで「自分たちの正義感」も満足するとなればなおさらである。
そして、この程度にしか東アジアの情勢を知らないような国の人間が、
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米次官補「北東アジアフォーラムの創設を」 安保討議など期待
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日、国務省で記者会見し、７月末か８月初めに開催される予定の６カ国協議参加国による初の外相会合で、北東アジア地域の安全保障問題を話し合う「北東アジアフォーラム」（仮称）の創設が決まることに期待感を示した。
外相会合の開催地に関しては、６カ国協議が行われている北京か、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が行われるマニラのいずれかになるとの見通しを示した。
寧辺にある核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」に続く、「次の段階の措置」の焦点となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画の申告については、「（北朝鮮側も）双方の満足する形で解決しなければならないことは認めた」と説明した。これまで北朝鮮はＨＥＵ計画の存在をいったんは認めたものの、その後は一貫して否定してきており、今後に交渉の余地を残した格好だ。
また、ヒル次官補は「次の段階の措置」を実施する際には、２００５年９月の「共同声明」に沿って、朝鮮半島の恒久的な平和体制を話し合う米国と北朝鮮、中国、韓国による４者会合も開催したいとの考えを示した。
さらに、来年には核兵器や核物質の放棄など完全な非核化を実現し、その後、米朝の国交正常化などを目指したいと表明した。
産経新聞 6月26日16時7分
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このような提案を行ってくる。
彼らにはこの期に及んでなお「中韓がどれだけ危険な国」という認識がない(それどころか太平洋戦争を遂行した民主党の中には、いまだに「中国は味方。日本は敵」という空気すらある)。
今回の委員会決議に対して、
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「日米関係揺るぎない」＝慰安婦決議案で安倍首相
安倍晋三首相は26日夕、米下院外交委員会での従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の採決について「先に訪米した際に、わたしの考えは既に述べている。それに付け加えることはない。米議会が判断することであり、コメントすべき事柄ではない」と言及を避けた。日米関係への影響に関しては「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信している」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
時事通信 6月26日19時1分
米下院委、慰安婦決議案を可決 日本政府、静観の姿勢
塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で対日非難決議案を可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきものではない」として、静観する姿勢を示した。「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」（政府筋）と判断したためとみられる。
塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。今後もそれはまったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。
外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。日米両政府の当局者には、これを政治問題化しようとしている者はいない。マスコミが騒がなければいい」と述べた。
一方、公明党の北側一雄幹事長は記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」と指摘。そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。日本政府のとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」と語った。
産経新聞 6月27日15時49分
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日本政府は「静観」するなどといっているが、とんでもないことである。
総理は「日米関係揺るがない」などと言っているが、日本に偏見を持っている民主党が勢力を握っている限り、日米関係がよくなることはありえない。日本の利益のためには、「激しく声を上げて彼らをこちらに引き寄せ、利用する」ことを考えなければならないのだ。
いろいろなブログやコメントをみていると、「アメリカは狭義だの広義だのといった強制は関係ないといっているのだからこだわっても仕方がない」という声もある。上の産経の記事にある公明党の立場などもその流れであるが、それこそ韓国人やその背後にいる中国の思う壺である。
日本政府も多くの日本人も、「慰安婦」という身の上を否定することはしない。「家から銃を突きつけて引っ立てて行った」という「嘘」を否定しているだけである。中韓はその一番の「嘘」を定着させたいが故に、「否定しない」身の上話を「お涙頂戴」で繰り広げているのだ。
「彼らが問題にしないからこちらもしない」というのではなく、「これらを問題にするように仕向ける」ことが何より重要である。だから西村氏や櫻井氏が主導してワシントンポストに出した広告は「はじめの第一歩」として貴重なのだ。
何度も書くが、世界では、「沈黙」は「認めた」と決め付けられるのだ。
(2007/02/04の記事、発信力) で書いたように、外務省のサイトは世界から多くアクセスされているのだから、とにかく「資料」を張る。英語とフランス語とスペイン語とアラビア語で「詳細」な説明を加える。
「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ」などというのは自分の職務怠慢をごまかしているだけである！ 社保庁職員とな同じ「精神構造」ではないか。
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＜石見銀山＞世界文化遺産に「逆転登録」 「産業遺産」で初
ニュージーランドで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の第３１回世界遺産委員会は２８日、日本が推薦した「石見（いわみ）銀山遺跡とその文化的景観」（島根県大田市）の世界文化遺産への登録を決めた。同遺跡は５月、日本の候補地としては初めて、諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）から「登録延期」を勧告されたが、政府や地元が外交ルートを通じた巻き返しを図った結果、評価が２段階格上げされ、「逆転登録」が実現した。
日本からの登録は、０５年の知床（北海道）に次いで１４番目、文化遺産では０４年の「紀伊山地の霊場と参詣道」（和歌山、奈良、三重県）以来１１番目。科学技術や産業活動を表す「産業遺産」では初の登録となる。
石見銀山遺跡は、１６～２０世紀に採掘された日本有数の銀鉱山遺跡。鉱山跡や鉱山町、積み出し港などからなり、総面積は４４２．５ヘクタール。１７世紀初頭には、世界に流通する銀の３分の１を日本銀が占めたとされ、その大部分が石見銀だった。
日本は「東西文明交流に影響を与え、自然と調和した文化的景観を形作る、世界に類を見ない鉱山」と主張。しかしイコモスは５月、「遺跡の０．１％しか発掘を行っておらず、考古学的調査が不十分」など２４項目の課題を指摘し、登録延期を勧告した。
これに対し「価値が正しく理解されていない」と、文化庁や外務省、地元が協力して反転攻勢を強め、同月には委員会に政府代表として出席する近藤誠一ユネスコ大使が現地を視察。今月には、勧告に反論する英文１１０ページの「補足情報」を他の委員国へ送るなどしていた。【酒造唯】
毎日新聞 6月28日13時1分
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こんなところでは「頑張り」を見せているのに、より「日本の外交に直結」するところでその熱意を見せないでどうする！
そして、一番最初に引用した毎日新聞や時事通信の「安部総理の外交で大きな痛手」という書き方。同じ言い回しをさらに昨日見たテレビニュースなどでもいっていたが……
馬鹿かお前らは！ これは「日本という国」が誹謗中傷されている話なのだぞ！
「安部憎し」のあまりに自分たちがどこの国の人間なのかすら忘れてしまったのか？(日本のマスコミは、ワシントンポストに出された広告を「議員が主導」という書き方をするが、これも「政府が悪い」ことを印象付けようとする歪曲である)
それともすでに「身も心も」中韓の国民になっているのか？
視聴者はこんなマスコミに激しいブーイングを送るべきだ！
おまけ。
今回の「日本非難」と同時に、
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台湾、ウイグル問題でも決議案
米下院外交委員会は２６日、台湾要人の訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める決議案を可決した。外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、中国に対して刺激的な２決議案も同時に処理された形だ。
台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に求める内容。ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。（ワシントン 山本秀也）
産経新聞 6月27日15時49分
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こういうものも同じ委員会で可決されているのだが、おそらく中国政府は「取り合わない」を貫き通すだろう。「被買収委員」の中にはそれぐらいのことは織り込み済みで、「目くらまし」に使えると思っている者もいることだろう。
アメリカ議会は既に「工作の場」なっている。日本政府も、「慰安婦」「南京」での情報発信には勤める一方、安易な「謝罪」など絶対にしないように気をつけなくてはならない。
本日の妖怪。
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＜妖怪＞情報３万５千種、画像もデーターベース化へ 日文研
国際日本文化研究センター（日文研、京都市）の小松和彦教授（民俗学）らの研究チームは２６日、国内に現存する妖怪の画像資料をデータベース化し、ネット上で一般公開する構想を発表した。今後３年以内に、日文研所蔵の絵巻などから５００種以上の画像を収録する方針。また、近世以降の伝承や文献などの情報を集め、０２年から公開されている「怪異・妖怪伝承データベース」も収録件数を従来の約１．５倍の約３万５０００種に増やし、同日から公開した。
伝承データベースは日文研のホームページから利用できる。「カッパ」などのキーワードを入力すると、伝承が残る地域名や出典、文献の要約などの情報を検索できる。開設後、約８０万件ものアクセスがあり「画像が見たい」との声が寄せられていた。小松教授は「妖怪は日本が誇る民衆文化。データベースを通じて世界に発信したい」。伝承データベース（http://www.nichibun.ac.jp/YoukaiDB/ ）。【武井澄人】
毎日新聞 6月27日10時25分
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日本の妖怪というのは基本的に「脅かす」ことに命(？)をかけているやつが多いせいか、西洋のものに比べると愛嬌がある。このあたりも日本人の民族性の表れなのだろうなぁ。
ところで照会先のサイトだが、アメブロほどではないがサーバーが遅い(笑)。
検索も「既に調べたいものを絞り込んである」ことを前提とした構成になっているため、ただ漫然と「興味を持って眺めてみよう」という人には使いにくい。書籍の紹介に力を入れているせいか、グラフィックの充実もまだまだ。印象としては図書館の書籍検索カード棚の考えを脱却していない感じである。
「妖怪は日本が誇る民衆文化。データベースを通じて世界に発信したい」というのならば、「ネットであること」を生かして、「ふらっと来るお客」を取り込める形にすることを考えた方がいいと思うな。
(ping検出スクリプトによるオート・スパムトラックバックを避けるため、新しい記事はアップから１5分ほどトラックバック拒否にさせていただきます。ご迷惑をおかけしますがご了承ください)
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＜従軍慰安婦＞対日謝罪要求決議案を採決へ 米下院外交委
米下院外交委員会は２６日午前（日本時間同日深夜）、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る対日謝罪要求決議案を採決する。超党派の賛成多数で可決される見通し。同委での可決は昨年９月に続いて２度目となる。法的拘束力はないが、下院本会議で採択されれば、安倍政権にとって外交上の痛手になりそうだ。
毎日新聞 6月26日21時14分
慰安婦決議案、米下院外交委で可決＝来月本会議採択へ－謝罪要求、安倍政権に痛手
【ワシントン26日時事】米下院外交委員会は26日（日本時間27日未明）、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を賛成39、反対 2の大差で可決した。これを受け、ぺロシ下院議長（民主）は初の本会議採択を目指す方針を表明。共和、民主両党に支持は広がっており、7月中の採択が濃厚となった。法的拘束力はないが、採択回避を求めてきた安倍政権には外交上の痛手となりそうだ。
決議案は日系のマイク・ホンダ議員（民主）が1月末に提出。旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪のほか、教育の徹底などを求めている。採決前にラントス外交委員長らの提案で一部修正され、「首相が公式の謝罪声明を出せば、これまでの声明の誠意について繰り返される疑問の解決に役立つ」との文言が盛り込まれた。
時事通信 6月27日6時1分
慰安婦決議案 共同提案議員１４６人に 女性・人権…史実誤認も
【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題に関する対日非難決議案が、下院外交委員会（旧称・下院国際関係委員会）で採決されるのは、昨年９月以来だ。提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）や在米韓国系団体などの推進派は、「女性」「人権」という政治的な“錦の御旗”を掲げ、日本側の謝罪や史実をめぐる議論を押し切る構えだ。
決議案の共同提案者は、昨年の決議案が最終的に５８人だったのに対し、今回は２６日現在で１４６人と、下院定数（４３５）の３分のを超えた。
米国内外に向け下院の見解を表明するこうした決議案は、昨年４６５議案が提案され、うち２１３議案が本会議で採択されている。法的な拘束力を伴わない半面、表現やや内容が精密さを欠くケースも多く、今回も慰安婦を「性的奴隷」と単純に規定するなど、多くの誤りを含んでいる。
決議案の内容や表現の妥当性を問う議論は、これまでほとんどなされなかった。代わって、「日本はすでに謝ったので決議案は不要」という議論のほか、日米関係への悪影響を懸念するダニエル・イノウエ上院議員らの声が下院要人に伝えられていた。４月に訪米した安倍晋三首相が慰安婦問題で謝罪したことで、議会では沈静化の兆しも出ていた。
決議案の推進派が巻き返しを進めるなか、慰安婦問題で史実を挙げて反論を図る日本の有識者、議員らの意見広告が、今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された。反論は米国内で波紋を広げ、６月になって共同提案に加わった１６人のうち、決議案処理に強い影響力をもつラントス委員長ら１０人は、意見広告の掲載後に共同提案者となっていた。
関係者によると、決議案を推進する議員や韓国系団体では、下院本会議での採択が実現すれば、過去に法案化を阻まれた太平洋戦争中の米軍捕虜の強制労働賠償問題や靖国問題など、歴史に絡む他の対日問題にも網を広げる構想を練っているという。
産経新聞 6月27日8時0分
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。
決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
asahi.com 2007年06月27日10時55分
慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明
米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。
決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。
民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。
ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。
一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が（謝罪の受け入れに）言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。
asahi.com 2007年06月27日10時38分
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この「慰安婦決議」なるものが下院の外交委で採択されるのはもう七回目だということだが、いまだに「事実関係を調査する」ことなく「賛同」する、思考力のない者が議会を占めているというのが驚きである。
下から二つ目の朝日の記事にある「アイム･ソーリー、難しい？」などと言っているスコット氏など、まったくこの話がどういうものなのかわからず、ただ朝鮮人の「嘘」を信じ込んでしまっている。
推進派のホンダ議員が華僑団体から多額の献金を受ける人物であり、外交委委員長のラントス氏は先日北朝鮮を訪問して接待を受けてきたような人物である。
そして委員がスコット氏にみるような「ぼんくら」や、下から三番目の産経の記事の最後にある「対日問題」に絡む訴訟で儲けようという「弁護士」ばかりとなれば、「反対」が二票入っただけでもずいぶんましと思えるぐらいである(以前は満場一致だったこともある)。
「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」だと(苦笑)。
さっそく、
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＜慰安婦決議可決＞原告側弁護士ら、安倍首相に解決要望
第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る対日謝罪要求決議が米下院外交委で可決されたことを受け、元慰安婦が国に賠償を求めた訴訟の原告代理人の弁護士らが２７日、内閣府を訪れ、慰安婦問題の最終解決を求める安倍首相あての要望書を提出。九つの慰安婦関連訴訟の弁護団に所属した弁護士約４０人の連名で出された。
毎日新聞 6月27日14時33分
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こんなことをやってくるやつらがいるのだ。
「疑いを晴らす」どころか、韓国人や彼らに与する左巻きは「新たなタカリの種ができた」と大喜びで飛びついてくるだけである。
議会がこの程度のものだから、北朝鮮が図に乗って、
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「日本が北朝鮮女性を拉致」駐中北朝鮮大使館が会見
【北京26日聯合】北朝鮮は26日、日本が4年前の2003年10月に北朝鮮の女性ト・チュジさんを拉致したと主張し、トさんを同席させ駐中国北朝鮮大使館で会見を行った。
同日午前9時から始まった会見でトさんは、2003年10月18日に何者かにそそのかされて豆満江を渡り、強制的に車に乗せられたと明らかにした。その数日後には中国・瀋陽の日本総領事館を通じて日本に引き渡され、同年11月21日から日本で生活するようになったという。トさんは1949年に神奈川県で生まれた在日朝鮮人で、1960年に帰還事業により両親とともに北朝鮮に帰国した。
日本では3年7か月にわたり生活したが、子どものころに住んでいた日本とは大きく変わっており、故郷を訪ねても懐かしさを感じなかった。新聞では毎日のように子どもが親を殺したり、年老いた人が数か月ぶりに発見されるというニュースが報じられ、1人で暮らす自身の将来をとても心配に思ったと振り返った。
日本を脱出した動機については、日本の当局者から子どもを連れてこなければならないのではないかと問われた際に、子どもがいる祖国に帰るべきだと思ったからだと説明した。子どもたちが北朝鮮で幸せに暮らしているとの知らせを聞き、1日も早く子どもたちに会いに行かなくてはとの考えだけで、毎日睡眠薬と酒を飲んで過ごしたという。
今回の会見と関連し、北朝鮮専門家らは、6カ国協議の再開を控え、拉致問題解決を求めている日本との交渉で機先を制する狙いがあるのではないかと分析している。
YONHAP NEWS 6月26日14時41分
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この程度の「荒唐無稽」な工作でもアメリカを揺すぶることができ、「六ヵ国会議を有利に動かせる(あるいは日本のせいにしてごねられる)」と思ってしまうのだ。
しょせん二百年程度の歴史しか持たない国には、二千年来関係のある国家というものがよくわからないのだろう。千年間他国の属国になっていたために、自分を守るためなら平気で「嘘」をつき、それが「恥」にならないというのが文化になってしまった国のことなど理解の範疇にすら入らないに違いない。
だから「こんなに言っているのだから」と朝鮮人の「嘘」に騙される。それに加担することで「自分たちの正義感」も満足するとなればなおさらである。
そして、この程度にしか東アジアの情勢を知らないような国の人間が、
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米次官補「北東アジアフォーラムの創設を」 安保討議など期待
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日、国務省で記者会見し、７月末か８月初めに開催される予定の６カ国協議参加国による初の外相会合で、北東アジア地域の安全保障問題を話し合う「北東アジアフォーラム」（仮称）の創設が決まることに期待感を示した。
外相会合の開催地に関しては、６カ国協議が行われている北京か、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が行われるマニラのいずれかになるとの見通しを示した。
寧辺にある核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」に続く、「次の段階の措置」の焦点となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画の申告については、「（北朝鮮側も）双方の満足する形で解決しなければならないことは認めた」と説明した。これまで北朝鮮はＨＥＵ計画の存在をいったんは認めたものの、その後は一貫して否定してきており、今後に交渉の余地を残した格好だ。
また、ヒル次官補は「次の段階の措置」を実施する際には、２００５年９月の「共同声明」に沿って、朝鮮半島の恒久的な平和体制を話し合う米国と北朝鮮、中国、韓国による４者会合も開催したいとの考えを示した。
さらに、来年には核兵器や核物質の放棄など完全な非核化を実現し、その後、米朝の国交正常化などを目指したいと表明した。
産経新聞 6月26日16時7分
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このような提案を行ってくる。
彼らにはこの期に及んでなお「中韓がどれだけ危険な国」という認識がない(それどころか太平洋戦争を遂行した民主党の中には、いまだに「中国は味方。日本は敵」という空気すらある)。
今回の委員会決議に対して、
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「日米関係揺るぎない」＝慰安婦決議案で安倍首相
安倍晋三首相は26日夕、米下院外交委員会での従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の採決について「先に訪米した際に、わたしの考えは既に述べている。それに付け加えることはない。米議会が判断することであり、コメントすべき事柄ではない」と言及を避けた。日米関係への影響に関しては「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信している」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
時事通信 6月26日19時1分
米下院委、慰安婦決議案を可決 日本政府、静観の姿勢
塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で対日非難決議案を可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきものではない」として、静観する姿勢を示した。「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」（政府筋）と判断したためとみられる。
塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。今後もそれはまったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。
外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。日米両政府の当局者には、これを政治問題化しようとしている者はいない。マスコミが騒がなければいい」と述べた。
一方、公明党の北側一雄幹事長は記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」と指摘。そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。日本政府のとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」と語った。
産経新聞 6月27日15時49分
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日本政府は「静観」するなどといっているが、とんでもないことである。
総理は「日米関係揺るがない」などと言っているが、日本に偏見を持っている民主党が勢力を握っている限り、日米関係がよくなることはありえない。日本の利益のためには、「激しく声を上げて彼らをこちらに引き寄せ、利用する」ことを考えなければならないのだ。
いろいろなブログやコメントをみていると、「アメリカは狭義だの広義だのといった強制は関係ないといっているのだからこだわっても仕方がない」という声もある。上の産経の記事にある公明党の立場などもその流れであるが、それこそ韓国人やその背後にいる中国の思う壺である。
日本政府も多くの日本人も、「慰安婦」という身の上を否定することはしない。「家から銃を突きつけて引っ立てて行った」という「嘘」を否定しているだけである。中韓はその一番の「嘘」を定着させたいが故に、「否定しない」身の上話を「お涙頂戴」で繰り広げているのだ。
「彼らが問題にしないからこちらもしない」というのではなく、「これらを問題にするように仕向ける」ことが何より重要である。だから西村氏や櫻井氏が主導してワシントンポストに出した広告は「はじめの第一歩」として貴重なのだ。
何度も書くが、世界では、「沈黙」は「認めた」と決め付けられるのだ。
(2007/02/04の記事、発信力) で書いたように、外務省のサイトは世界から多くアクセスされているのだから、とにかく「資料」を張る。英語とフランス語とスペイン語とアラビア語で「詳細」な説明を加える。
「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ」などというのは自分の職務怠慢をごまかしているだけである！ 社保庁職員とな同じ「精神構造」ではないか。
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＜石見銀山＞世界文化遺産に「逆転登録」 「産業遺産」で初
ニュージーランドで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の第３１回世界遺産委員会は２８日、日本が推薦した「石見（いわみ）銀山遺跡とその文化的景観」（島根県大田市）の世界文化遺産への登録を決めた。同遺跡は５月、日本の候補地としては初めて、諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）から「登録延期」を勧告されたが、政府や地元が外交ルートを通じた巻き返しを図った結果、評価が２段階格上げされ、「逆転登録」が実現した。
日本からの登録は、０５年の知床（北海道）に次いで１４番目、文化遺産では０４年の「紀伊山地の霊場と参詣道」（和歌山、奈良、三重県）以来１１番目。科学技術や産業活動を表す「産業遺産」では初の登録となる。
石見銀山遺跡は、１６～２０世紀に採掘された日本有数の銀鉱山遺跡。鉱山跡や鉱山町、積み出し港などからなり、総面積は４４２．５ヘクタール。１７世紀初頭には、世界に流通する銀の３分の１を日本銀が占めたとされ、その大部分が石見銀だった。
日本は「東西文明交流に影響を与え、自然と調和した文化的景観を形作る、世界に類を見ない鉱山」と主張。しかしイコモスは５月、「遺跡の０．１％しか発掘を行っておらず、考古学的調査が不十分」など２４項目の課題を指摘し、登録延期を勧告した。
これに対し「価値が正しく理解されていない」と、文化庁や外務省、地元が協力して反転攻勢を強め、同月には委員会に政府代表として出席する近藤誠一ユネスコ大使が現地を視察。今月には、勧告に反論する英文１１０ページの「補足情報」を他の委員国へ送るなどしていた。【酒造唯】
毎日新聞 6月28日13時1分
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こんなところでは「頑張り」を見せているのに、より「日本の外交に直結」するところでその熱意を見せないでどうする！
そして、一番最初に引用した毎日新聞や時事通信の「安部総理の外交で大きな痛手」という書き方。同じ言い回しをさらに昨日見たテレビニュースなどでもいっていたが……
馬鹿かお前らは！ これは「日本という国」が誹謗中傷されている話なのだぞ！
「安部憎し」のあまりに自分たちがどこの国の人間なのかすら忘れてしまったのか？(日本のマスコミは、ワシントンポストに出された広告を「議員が主導」という書き方をするが、これも「政府が悪い」ことを印象付けようとする歪曲である)
それともすでに「身も心も」中韓の国民になっているのか？
視聴者はこんなマスコミに激しいブーイングを送るべきだ！
おまけ。
今回の「日本非難」と同時に、
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台湾、ウイグル問題でも決議案
米下院外交委員会は２６日、台湾要人の訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める決議案を可決した。外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、中国に対して刺激的な２決議案も同時に処理された形だ。
台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に求める内容。ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。（ワシントン 山本秀也）
産経新聞 6月27日15時49分
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こういうものも同じ委員会で可決されているのだが、おそらく中国政府は「取り合わない」を貫き通すだろう。「被買収委員」の中にはそれぐらいのことは織り込み済みで、「目くらまし」に使えると思っている者もいることだろう。
アメリカ議会は既に「工作の場」なっている。日本政府も、「慰安婦」「南京」での情報発信には勤める一方、安易な「謝罪」など絶対にしないように気をつけなくてはならない。
本日の妖怪。
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＜妖怪＞情報３万５千種、画像もデーターベース化へ 日文研
国際日本文化研究センター（日文研、京都市）の小松和彦教授（民俗学）らの研究チームは２６日、国内に現存する妖怪の画像資料をデータベース化し、ネット上で一般公開する構想を発表した。今後３年以内に、日文研所蔵の絵巻などから５００種以上の画像を収録する方針。また、近世以降の伝承や文献などの情報を集め、０２年から公開されている「怪異・妖怪伝承データベース」も収録件数を従来の約１．５倍の約３万５０００種に増やし、同日から公開した。
伝承データベースは日文研のホームページから利用できる。「カッパ」などのキーワードを入力すると、伝承が残る地域名や出典、文献の要約などの情報を検索できる。開設後、約８０万件ものアクセスがあり「画像が見たい」との声が寄せられていた。小松教授は「妖怪は日本が誇る民衆文化。データベースを通じて世界に発信したい」。伝承データベース（http://www.nichibun.ac.jp/YoukaiDB/ ）。【武井澄人】
毎日新聞 6月27日10時25分
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日本の妖怪というのは基本的に「脅かす」ことに命(？)をかけているやつが多いせいか、西洋のものに比べると愛嬌がある。このあたりも日本人の民族性の表れなのだろうなぁ。
ところで照会先のサイトだが、アメブロほどではないがサーバーが遅い(笑)。
検索も「既に調べたいものを絞り込んである」ことを前提とした構成になっているため、ただ漫然と「興味を持って眺めてみよう」という人には使いにくい。書籍の紹介に力を入れているせいか、グラフィックの充実もまだまだ。印象としては図書館の書籍検索カード棚の考えを脱却していない感じである。
「妖怪は日本が誇る民衆文化。データベースを通じて世界に発信したい」というのならば、「ネットであること」を生かして、「ふらっと来るお客」を取り込める形にすることを考えた方がいいと思うな。
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